「認定カウンセラー」資格更新細則

最近改定:2008年11月10日

第1条 本細則は、日本カウンセリング学会が認定する「認定カウンセラー」の資格更新について定めるものである。

第2条 本学会が認定する「認定カウンセラー」の資格更新を希望する場合には、資格認定を得た日より満5年を経過する前日までに、次に示すⅠ~Ⅸの領域の中から3領域以上にわたって、計15ポイント(以下、Pと略す)以上を取得しなければならない。なお、7年更新の場合には20P以上を取得すること。
ただし、「Ⅱ 日本カウンセリング学会への参加」は、2P以上取得しなければならない。
なお、Ⅰ~Ⅸ領域の実践内容及び研究業績は、「認定カウンセラー」の資格取得(または、前回の更新)から次の更新時までの間に実践・刊行・掲載されたものを対象とする。
資格更新の申請にあたっては、Ⅰ~Ⅸ領域の中から3領域以上にわたって15P分を記入すればよい。数多くのPの記入は不必要である。

Ⅰ.カウンセリングの実践、及び指導活動

1.カウンセリングの実践活動

週8時間以上で1年間にわたる実践を各5Pとして計算し、最大15P(3年間)まで認められる。週4~7時間の場合は1年間で2Pとする。週3時間以下の場合にはPは認められない。
Pを取得するためには、所属長の証明書を提出すること。審査に合格すれば年間5P単位で最大15Pまでの取得が認められる。

2.本学会が認定したスーパーバイザー等により指導を受けた実習(スーパービジョン)

自分が実践したカウンセリングの事例に関して、本学会が認めたスーパーバイザー等からスーパービジョンを受けたものを1回3Pとして計算し、最大15Pまで認められる。
ただし、複数回のスーパービジョンを受ける場合には、クライエントの主訴・年代等が異なるものとすること。なお、個人のカウンセリング面接だけでなく、グループ体験のファシリテーター経験等の広義のカウンセリング活動を含むことが望ましい。
Pを取得するためには、カウンセリング面接、またはグループ体験の記録、及び所定の様式によるスーパーバイザーの評価票を添付すること。

3.カウンセリングに関する指導活動

大学院、大学、短期大学、民間のカウンセラー養成機関等において、カウンセリング及びその周辺領域に関する科目の指導を担当している場合等は、次の基準によりPを取得することができる。ただし、最大12Pまでとする。
(1)・(2)のPの取得に当たっては、シラバス及び時間割等の提出が必要である。
(3)については報告書の添付が必要である。

(1)大学院での指導活動

大学院においてカウンセリングに関する授業を担当した場合には、講義・演習は2単位、実習は1単位をもって1年間4Pとする。P取得は年度ごとに加算される。ここでいうカウンセリングに関する授業とは、「カウンセリング心理学特論」「心理アセスメント特論」「カウンセリング演習」「カウンセリング基礎実習」「グループ体験学習」等をさす。
なお、カウンセリングの周辺領域に関する科目の場合には、講義・演習は2単位、実習は1単位をもって1年間2Pとする。P取得は年度ごとに加算される。ここでいうカウンセリングの周辺領域に関する科目とは、「発達心理学特論」「教育心理学特論」「社会心理学特論」「特別支援教育学特論」「心理統計演習」等をさす。

(2)大学学部・短期大学・民間のカウンセラー養成機関等での指導活動

大学学部・短期大学等の機関で、カウンセリングに関する科目の授業を2こま(90分×2科目)以上担当した場合には1年間2P、授業時間数がそれ以下の場合には1年間1Pとする。P取得は年度ごとに加算される。なお、民間のカウンセラー養成機関等における指導時間の換算に当たっては、15時間の指導時間を1Pとして計算する。

(3)スーパーバイザーとしての指導活動

本学会会員、及び本学会「認定カウンセラー」資格取得希望者などに対してスーパービジョンを実施した場合には、一回につき5Pの取得が認められる。

Ⅱ .日本カウンセリング学会大会への参加(必修:2P)

Pの取得に当たっては、内容が明らかになるものを提出すること(参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等)。最大15Pまで認められる。
なお、1回の大会参加では、次の1から7のいずれか一つのPを取得することができるだけであり、重複取得は認められない。ただし、大会時に開催される研修会
への参加は別のPとして認められる。

  1.研究大会への参加者…2P
  2.単独口頭発表者(ポスター発表を含む)、及び連名発表の筆頭者…5P
  3.連名発表者(筆頭者以外)…3P
  4.シンポジウム等の企画者 …5P
  5.シンポジウム等の司会者・話題提供者・指定討論者…3P
  6.大会に伴う基調講演・小講演などの講師…5P
  7.大会の運営を担当した委員等…3P

Ⅲ.日本カウンセリング学会が行う研修会・ワークショップ等への参加

Pを取得するためには、修了証のコピーを提出すること。受講者の場合は、同一内容の研修会やワークショップでのPの重複取得は認められない。

1.学会大会に伴って行われる研修会(1回5~6時間のもの)への参加

  ・受講者…1回につき2P
  ・講 師…1回につき5P
  ただし最大10Pまでとする。参加者の場合は、同一内容の科目を重複履修してもポイントとはならない。

2.各地で開催される本学会主催の研修会(1回15時間程度のもの)への参加

  ・受講者…1回につき5P  
  ・講 師…1回につき8P(ただし、7~8時間の場合は4P)
  ・運営委員…1回につき2P
  ただし最大15Pまでとする。

3.本学会が行う公開シンポジウム等(1回3~5時間のもの)への参加

  ・受講者…1回につき2P
  ・講師・シンポジスト等 …1回につき5P
  ・運営委員…1回につき2P
  ただし最大5Pまでとする。

Ⅳ.日本カウンセリング学会「認定カウンセラー会」及び「本学会支部会」が行う研修会への参加 (最大:10P)

1.研修時間が5時間以上の研修会

  ・受講者…1回につき2P
  ・講 師…1回につき5P

2.年間を通して行われる研修会や事例研究会など(年間合計8時間以上のもの)

  (例)1回2時間の研修を年間5回実施した場合、4回以上参加のこと。
  ・参加者…1年間で2P、講師・事例提供・発表などを行なった場合は1年間で3Pとする。
  Pが認められるためには、主催団体が発行した証明書の添付が必要である。

Ⅴ.関連のある他学会大会への参加

「関連のある他学会」とは、心理学・教育学等に関するもので日本学術会議に登録(2005年10月以前)されているもの。参加の状況が明らかになるものを提出(参加証・参加費の領収書・プログラムの写し等)すること。ただし最大10Pまでとする。
  1.研究大会への参加者…1P
  2.単独口頭発表者(ポスター発表を含む)、及び連名発表の筆頭者…3P
  3.連名発表者(筆頭者以外)…2P
  4.シンポジウム等の企画者・司会者・話題提供者・指定討論者…3P
  5.大会に伴う基調講演・小講演などの講師…3P
  6.大会の運営を担当した委員等…2P
  7.海外の関連学会における研究発表及び講演の講師など…5P

Ⅵ.本学会が認める学会・公的機関等が開催する研修会・ワークショップ等への参加

内容がカウンセリング及びその周辺領域に関するものに限る。ただし最大5Pまでとする。受講者は、同一内容の科目を重複履修してもPとはならない。
  ・受講者 …1回につき1P  ※1日5~6時間を1Pとする。
  ・講 師 …1回につき2P  ※1回2~3時間を2Pとする。

Ⅶ.研究論文等の発表

コピーを提出すること(執筆箇所がわかるもの)。ただし最大15Pとする。

  1.日本カウンセリング学会機関誌への研究論文の掲載(原著,資料とも)
    単著…10P(共著の筆頭者も同じ)  
    共著の連名者…7P
  2.日本カウンセリング学会機関誌「カウンセリング研究」、及び日本カウンセリング学会会報への短報等の掲載    
    単著…3P,共著…1P
  3.大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への研究論文の掲載    
    単著…5P,共著…3P
  4.大学の学部・研究所等の紀要や事例集及び他学会機関誌への短報等の掲載
    単著…2P,共著…1P
  5.教育センター等の研究紀要及び一般誌への研究論文の掲載       
    単著…3P,共著…1P

Ⅷ.カウンセリング及びその周辺領域に関する著書の刊行

コピーを提出すること(一部分でも可。目次・奥付など執筆部分が明らかになるもの)。ただし最大15Pとする。
  1.単行本  単著…10P,共著の筆頭者…8P,共著…5P,分担執筆…3P
  2.編著   単独…7P,共編…5P
  3.翻訳書  単訳…5P,共訳…3P

Ⅸ.海外におけるカウンセリング及びその周辺領域に関する視察研修への参加

(海外で開催されるカウンセリング関連学会への参加、またはカウンセリング関係の教育施設等への訪問等)。ただし最高5Pとする。
  ※参加を証明する資料を提出
  ・1ヶ月以上にわたる海外研修 …5P
  ・7日~10日間程度の海外研修…3P

第3条 本学会「認定カウンセラー」は、第2条に定める期間の経過後も引き続き資格更新を希望する場合には、5年ごとに第2条に定める実践・研修等を行わなければならない。

第4条 本学会「認定カウンセラー」は、資格更新にあたって第2条に定める更新時の条件について所定の期日までに報告しなければならない。
  2.第2条によるPが特別な事情により不足する場合は、その事情説明と所定の事例報告書により代替することが出来る。

第5条 当分の間、審査料は10,000円、認定料は10,000円とする。なお登録の期日は、資格更新審査に合格した翌年の4月1日付とする。

第6条 この細則の改廃は、日本カウンセリング学会常任理事会の承認を得るものとする。

付則1 この細則は2003年1月20日より施行する。
付則2 2003年3月3日に一部改定。
付則3 2003年5月12日に一部改定。
付則4 2005年11月7日に一部改定。
付則5 2006年1月16日に一部改定。
付則6 2006年 5月 8日に一部改定。
付則7 2007年 1月 15日に一部改定。
付則8 2008年11月10日に一部改定。

コメントは受け付けていません。